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2. |
従業者等の個人情報の取り扱いについて |
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(以下「法」といいます。)及びJIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム〜要求事項に基づき、従業員の個人情報(以下「従業員情報」といいます。)を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。但し、取得情報のうち個人番号を含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)は、下記3)Fの利用目的のみで利用します。 |
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(1) |
取得情報
氏名、住所、固定電話番号、携帯電話番号、本人画像、自宅PCもしくは携帯のメールアドレス、生年月日、年齢、性別、出身地、国籍、障害者手帳、家族構成・情報、扶養家族、通勤経路、給与振込口座、資格、免許、職務経歴書、学歴、目標管理シート、業務実績情報、自動車保険類、保証人印鑑証明、旅券情報、健康診断結果、病歴、身体測定記録、診断書、産業医による面談・指導の結果、監視カメラによる画像、インターネット及び電子メール送受信データ、社内購入履歴、お客様との会話記録、お客様の声システムへの入力情報、各種アンケート及び社内モニターへの回答情報、社員情報、個人番号(従業員本人及び従業員が扶養する家族)
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利用目的 |
- @ 業務上及びその他各種連絡(含む家族への連絡)、緊急時の連絡、福利厚生の提供、従業員名簿の作成、社内報作成、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理、再雇用の依頼のため
- A 報酬(賃金、賞与、諸手当等)の決定及び支払手続きのため
- B 人事情報の管理、人事考課、配属先の決定、社員証の作成、Outlookプロパティへの登録、業務上の連絡、駐車場利用、従業員の保証、航空券購入のため
- C 健康的な就業状態の確保、健康及び安全の確保、労働者による適正な健康管理、労災申請、休職認定のため
- D 情報システム及び情報資産その他の業務用財産の保全・盗難防止(監視カメラ)、不正防止(モニタリング)のため
- E 営業活動、業務管理、他従業者に対する啓蒙啓発、従業者教育、各種社内モニターおよびアンケートの分析のため
- F 法定調書作成事務、源泉所得税関係事務、地方税特別徴収関係事務、健康保険・厚生年金保険適用関係事務、健康保険給付関係事務、労働保険関係事務、国民年金の第3号被保険者の届出事務、確定拠出年金で発生する税務関係事務(詳細は、下記4.提供についてE)を参照ください。)のため。但し、「確定拠出年金で発生する税務関係事務」は確定拠出年金に加入されている方のみ利用いたします。
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(3) |
個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
従業員情報の当社への届出は、法令や当社の規程及び規則等によるものを除き、本人の任意となります。
また、従業員情報を正しく届出されない場合は、2.3)の利用目的に伴う会社の業務に支障が生じ、本人に関する税務、社会保険等の手続きに支障をきたす場合があります。
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