ニッセングループ Nissen Holdings Co., Ltd.
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沿革

沿革

1970年 4月 株式会社日本捺染の商事部を分離し、株式会社日本染芸を資本金200万円で設立。
本社及び秋田営業所でカタログによる呉服の販売を開始。
1974年10月 本社及び配送センター竣工(京都市南区吉祥院這登中町)。
1974年12月 商号を株式会社ニッセンに変更。
1975年 7月 総合カタログを発行し、衣料品、家庭用品等の販売を開始。
1980年 7月 本社ビル竣工(京都市南区吉祥院西ノ茶屋町)。旧本社を通販本部及び配送センターとする。
1988年10月 大阪証券取引所市場第ニ部に上場。
1993年 8月 福井ロジスティクスセンター(福井県あわら市)を竣工し、物流システムを拡充。
1995年 9月 三重大型商品配送センター(三重県いなべ市)を竣工し、物流システムを拡充。
2000年10月 当社とGEキャピタル(現 GE(ゼネラル・エレクトリック))が50%ずつの出資比率でニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社を設立し、当社のクレジットサービス部門を営業譲渡。
2002年12月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
2003年7月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年6月 物流機能を分社化し、100%出資子会社、株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービスに移管。
2006年6月 株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービスの株式50.5%を株式会社豊田自動織機に譲渡し、社名を株式会社通販物流サービスに変更。
2007年3月 ブドウ由来の原料を用いた化粧品を販売する株式会社葡萄ラボに出資。
2007年4月 宝飾用ダイヤモンドの輸入並びにダイヤモンド・ジュエリーの企画開発、製造、販売を行う株式会社オリエンタルダイヤモンドの営業を開始、及びブライダル宝飾品を販売する株式会社トレセンテの事業を譲受け。
2007年6月 純粋持株会社体制に移行し、株式会社ニッセンホールディングスと、新設した100%子会社の株式会社ニッセンに分割。事業は株式会社ニッセンに承継。
2007年12月 生命保険の募集業務及び損害保険代理業を行うnインシュアランスサービス株式会社を設立。
2008年3月 障害者雇用と支援のための株式会社u&nを設立。(同年5月に特例子会社認定を取得)
2008年6月 株式会社ニッセンより会社分割し、現販事業部門を主体とした株式会社ニッセンプレミアム設立。
2008年6月 家具・インテリアを中心にカタログ通信販売を行う株式会社暮らしのデザインの全株式を取得。
2009年7月 nインシュアランスサービス株式会社が、共済会ファミックス運営の共済事業を譲受け。
2009年12月 経営効率の改善のため、株式会社ニッセンと株式会社ニッセンプレミアムが合併。現販事業部門は株式会社ニッセンが承継。
2011年4月 株式会社ニッセンの化粧品・健康食品の商品開発・研究・製造業務を株式会社葡萄ラボに統合し、株式会社葡萄ラボの社名を株式会社nビューティサイエンスに変更。
2011年5月 株式会社豊田自動織機より株式会社通販物流サービスの全株式を取得し完全子会社化。
2011年12月 ブランド名との統一による市場での競争力向上を目的として、nインシュアランスサービス株式会社の社名を株式会社ニッセンライフに変更。
2012年3月 ユーシーシーホールディングス株式会社との資本業務提携に伴いシャディ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
2012年12月 本社を京都市南区西九条院町に移転。本社ビルを吉祥院ビルへ改称。
2013年12月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアとの資本業務提携契約を締結。
2014年1月 株式会社セブン&アイ・ネットメディアによる当社株券に対する公開買付け及び当社の第三者割当増資により、当社は株式会社セブン&アイ・ネットメディアの子会社及び株式会社セブン&アイ・ホールディングスの連結子会社となる。
2014年1月 ユーシーシーホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。
2015年6月 経営効率の向上を図るため、株式会社ニッセンと株式会社通販物流サービスが合併。物流業、倉庫業は株式会社ニッセンが承継。
2016年3月 株式会社ニッセンの大型家具事業撤退に伴い、三重大型商品配送センター(三重県いなべ市)を売却。
2016年4月 広告を究めていくことを目的として、株式会社暮らしのデザインの社名を株式会社アド究舎に変更。
2016年8月 株式会社セブン&アイ・ネットメディアと株式交換契約を締結。
2016年10月 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
2016年11月 株式会社セブン&アイ・ネットメディアとの株式交換効力発生により、同社の完全子会社となる。
2017年4月 株式会社オリエンタルダイヤモンド及び株式会社トレセンテの株式を売却。
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